事業承継・M&A支援

どれほど能力の高い経営者であっても、いつかは会社や事業を次の世代へ引き継ぐ時がやってきます。

事業承継を考えるとき、多くの経営者が最初に検討するのは、子どもや親族への承継、あるいは会社をよく知る役員や従業員への承継ではないでしょうか。

しかし、後継者候補に会社を継ぐ意思がない、経営者としての準備が整っていない、株式を取得する資金がないなど、親族承継や社内承継が難しい場合もあります。
そのようなとき、第三者へ会社を引き継ぐM&Aが選択肢になります。

JAM TIGAは、最初からM&Aを前提にするのではなく、経営者の希望、後継者候補の意思や適性、会社の状況、ご家族や従業員の将来を確認し、自社に合った事業承継の方法を整理するところから支援します。

事業承継の三つの選択肢

事業承継の方法は、大きく「親族承継」「社内承継」「第三者承継」の三つに分けられます。
それぞれにメリットと課題があり、どの方法が適しているかは、会社と経営者によって異なります。

親族への承継

子ども、兄弟、親戚などの身内へ会社を引き継ぐ方法です。
経営理念や創業者の思いを受け継ぎやすい一方、後継者本人の意思や適性、経営者としての準備、株式や財産の承継について、時間をかけて検討する必要があります。

役員・従業員への承継

会社をよく理解している役員や従業員へ引き継ぐ方法です。
事業の連続性を保ちやすい一方、後継者の育成、権限の移行、株式取得資金、現経営者に依存しない組織づくりなどが課題になります。

第三者への承継（M&A）

親族や社内に適切な後継者がいない場合、外部の企業や経営者へ会社を引き継ぐ方法です。
資金力、販売網、人材などを持つ相手へ承継することで、事業の継続だけでなく、さらなる成長につながる可能性もあります。

承継方法を決める前から支援します

JAM TIGAでは、次のような事業承継の準備を支援します。

• 経営者とご家族の希望の整理
• 親族承継・社内承継・第三者承継の比較
• 後継者候補の意思や適性の確認
• 承継時期と事業承継計画の策定
• 後継者への業務・権限の移行
• 財務、収益構造、組織体制の整備
• 自社株や経営者個人の資産に関する課題整理
• 承継後の経営や組織運営の支援

税務、法務、自社株評価など、専門的な判断が必要な課題については、必要に応じて税理士、弁護士などの専門家と連携します。

まだ後継者や承継方法が決まっていない段階でも構いません。
時間に余裕があるうちに選択肢を整理することで、会社、従業員、ご家族にとって納得できる事業承継を検討できます。

M&Aを選択する場合には、主に譲渡側企業のFAとして、売却を急ぐのではなく、経営課題や財務、組織体制を整え、買い手企業から選ばれる会社をつくることを重視します。

JAM TIGAのM&A支援の特徴

M&Aありきで考えない

会社の将来には、親族承継、社内承継、第三者承継、事業の継続・再構築など複数の選択肢があります。
経営者の希望や家族、従業員の将来を確認し、M&Aが本当に適切かを整理するところから始めます。

譲渡側企業のFAとして伴走

JAM TIGAは、主に会社を譲渡する経営者の立場に立ち、買い手候補の探索・選定、譲渡条件の検討、交渉、専門家との連携を支援します。

本ページでご案内する支援では、売り手・買い手双方と契約する仲介ではなく、譲渡側企業とFA契約を締結します。
売り手オーナーの利益だけでなく、会社、従業員、取引先の将来も大切にしながら、準備段階からクロージングまで一貫して伴走します。

業務	譲渡側FA（JAM TIGA）	仲介
契約相手	売り手のみ	売り手・買い手双方
報酬	原則として売り手のみ	売り手・買い手双方から受領する場合がある
買い手候補の探索・打診	〇	〇
NDA締結、IM開示の調整	〇	〇
オーナー面談の調整	〇	〇
条件の検討・交渉	売り手の利益を基準に助言	双方に中立的に調整

買い手候補の探索、ノンネームシートの提示、秘密保持契約後の企業概要書（IM）の開示、オーナー面談、意向表明書の検討、DD対応、条件交渉まで、譲渡側の立場で一貫して伴走します。

買い手に選ばれる会社へ整える

すぐに売却活動を始めるのではなく、経営課題、財務、収益構造、組織体制などを確認します。改善すべき点を整理し、買い手企業にとって魅力があり、引き継ぎやすい会社をつくる準備を支援します。

少数案件に限定したブティック型支援

一社一社の経営者と深く関わるため、お引き受けする案件数を限定しています。売却準備から交渉、クロージング、成約後のPMIまで、経営者の意思決定に継続して伴走します。

このような経営者・企業をご支援します

• 後継者が決まっておらず、事業承継の選択肢を整理したい
• 会社の将来について、親族承継、社内承継、第三者承継を比較したい
• すぐに売却するのではなく、数年かけて企業価値を高めてもよい
• M&A仲介会社へ相談する前に、売り手側の立場で相談できる相手がほしい
• 会社の価値、譲渡条件、従業員や取引先の将来を大切にしたい
• 地方企業の強みを、首都圏を含む有力な買い手企業へ伝えたい
• 成約後の組織運営やPMIについても継続的な支援を受けたい

主な対象は、一定の収益基盤と成長可能性を持ち、事業承継や第三者への譲渡を検討しているオーナー企業です。

数年かけて会社を整えたい場合だけでなく、早期の譲渡を希望する場合にも対応します。
ご希望の時期と会社の準備状況を確認し、必要な手続きに優先順位を付けて、速やかに支援を開始します。

企業規模だけでなく、収益力、事業の独自性、組織体制、将来性などを確認し、当社の支援方針と合致する場合に、状況に応じた支援方法をご提案します。

東京を拠点に、全国のM&A・事業承継に対応

JAM TIGAは東京を拠点に、全国の中小企業の事業承継・M&Aを支援しています。
オンラインでのご相談と訪問を組み合わせ、地方企業が持つ技術やノウハウ、事業の強みを、首都圏を含む有力な買い手候補へ伝えます。
地域を問わず、譲渡準備から相手先の探索、条件交渉、クロージングまで一貫して伴走します。

M&Aの売却価格はどのように決まるのか

会社の売却価格は、決まった計算式だけで自動的に決まるものではありません。
一般的には、純資産、利益、将来の収益力などを基に企業価値を算定し、技術力、顧客基盤、人材、事業の独自性、成長可能性なども考慮します。
さらに、買い手企業との相乗効果やデューデリジェンスの結果、譲渡条件などを踏まえて交渉を行い、最終的な株式譲渡価格が決まります。
JAM TIGAでは、現在の財務数値だけでなく、その会社が持つ強みや将来性も整理し、買い手企業へ適切に伝えることを重視しています。

M&Aの売却価格について詳しく見る ＞

売却準備と支払いを平準化する報酬体系

JAM TIGAでは、株式譲渡対価を基準としたレーマン方式により報酬総額を算出します。
その報酬総額の一部を、支援期間中は月額顧問料として、譲受候補企業（買い手企業）との独占交渉およびDDへ進む段階では中間報酬としてお支払いいただき、残額をクロージング時に成功報酬としてお支払いいただく方式を採用しています。

成約した場合、支払済みの月額顧問料と中間報酬は、レーマン方式で算出した報酬総額へ全額充当します。報酬総額に別途上乗せされるものではありません。

これにより、成約した場合は、実質的に報酬総額を月額顧問料、中間報酬、クロージング時の支払いへ分けてお支払いいただく形になります。

月額顧問料をいただく理由

JAM TIGAのM&A支援は、売却先を探して条件交渉を行うだけではありません。
支援開始後、経営課題や財務状況、収益構造、組織体制などを確認し、必要に応じて改善を進めながら、譲受候補企業（買い手企業）から選ばれる会社へ整えていきます。

月額顧問料は、こうした継続的な経営支援と売却準備に対する報酬です。
支援には、次のような業務が含まれます。

• 経営課題と財務状況の整理
• 収益構造・組織体制の確認と改善
• 企業価値向上に向けた助言
• 譲渡方針と希望条件の整理
• 必要資料の収集と数値の確認
• 企業概要書（IM）の作成と更新

特に企業概要書（IM：Information Memorandum）は、譲受候補企業（買い手企業）が次の段階へ進むかどうかを判断する重要な資料です。
会社の事業内容、財務、収益構造、取引先、組織、強み、成長可能性、資産、リスクなどを、何十ページにもわたって整理します。

企業概要書の作成には、経営者への継続的なヒアリング、財務資料等の収集と分析、事業の強みや将来性の整理、記載内容と数値の整合性確認など、多くの時間と専門的な作業を必要とします。
月額顧問料は、単なる成功報酬の前払いではなく、各月に実施する経営支援と売却準備業務に対する報酬です。

成約時の取り扱い

成約した場合には、支払済みの月額顧問料と中間報酬を報酬総額へ全額充当します。
そのため、月額顧問料や中間報酬をお支払いいただいたことによって、最終的な報酬総額が増えることはありません。

一方、成約に至らなかった場合も、月額顧問料は各月に実施した経営支援、企業価値向上、企業概要書の作成などの業務に対する報酬であるため、返金の対象とはなりません。

報酬総額の算定方法

最初に株式譲渡対価を基準とした段階式レーマン方式により、おおよその報酬総額（想定報酬総額）を算出します。

株式譲渡対価	料率
5億円以下の部分	５％
5億円超、10億円以下の部分	４％
10億円超、50億円以下の部分	３％
50億円超、100億円以下の部分	２％
100億円超の部分	１％

※株式譲渡対価の各金額帯に、それぞれの料率を適用して計算します。
※報酬総額の最低金額の目安は、2,000万円（税別）としていますが、個別に判断させていただきますのでまずはご相談ください。
合わせて、よくある質問（FAQ）もご参照ください。
※月額顧問料および中間報酬は、成約した場合、この報酬総額へ全額充当します。
※弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家費用および実費は、別途必要になる場合があります。
※中間報酬は、候補先との独占交渉およびDDへ進む段階までに実施した支援業務に対する報酬です。
その後、成約に至らなかった場合も返金の対象とはなりません。
成約した場合には、報酬総額へ全額充当します。

報酬の例

株式譲渡対価が5億円の場合

着手から9か月後に基本合意へ進み、着手から1年後に成約した場合の例です。

＜前提条件＞

• 株式譲渡対価：5億円
• 月額顧問料：20万円
• 支援期間：12か月
• 中間報酬：300万円
• 基本合意：着手から9か月後
• 成約：着手から12か月後

※実際の条件は弊社と契約を結ぶ際に相談して決めます。

＜当初想定する報酬総額＞

5億円 × 5％ ＝ 2,500万円

契約時に想定する報酬総額は2,500万円（税別）とします。

＜実際のお支払いの流れ＞

時期	お支払い内容	金額（税別）	支払者
着手～基本合意まで（9か月間）	月額顧問料20万円×9か月	180万円	譲渡企業
基本合意時	中間報酬	300万円	譲渡企業
基本合意後～成約まで（3か月間）	月額顧問料20万円×3か月	60万円	譲渡企業
クロージング時	報酬総額から支払済み報酬を控除した成功報酬	1,960万円	譲渡する人（オーナー）
		合計金額　2,500万円

月額顧問料と中間報酬は、成約時の報酬総額へ全額充当します。そのため、月額顧問料や中間報酬が報酬総額へ上乗せされることはありません。

※金額はすべて税別です。外部専門家費用および実費（交通費など）は含まれていません。
※実際の報酬総額は株式譲渡対価により変わりますので、当初想定する報酬総額とは異なる場合があります。

事業承継やM&Aでお困りの方は、まずはご相談からどうぞ。
まだ会社の譲渡を決めていない段階でもご相談いただけます。
ご相談内容は秘密厳守で取り扱います。