社外CFOとは？
CFOは、英語のChief Financial Officerの略で日本語では最高財務責任者と訳されます。
社外CFOは、クライアント企業の外から財務戦略を支援し、
企業価値の最大化を目指す支援です。
よくある質問もご参考ください。
Goal 目標を設定
社外CFOの導入にあたり最初に取り組むのは現状をしっかりと把握することですが、ゴールをどこに設定するかによって取り組み方に違いが出ます。
ゴールに向かって走る前に、ゴールから遡って今何をすればよいか、という発想が大切です。
例えば、
- GOAL）経営者が自分で財務を分析できるようになること。→START) 簿記や試算表は理解しているか、帳簿の確認作業はしているかをチェックします。
- GOAL) 決算の早期化により経営判断が早くできるようになること。→START）月次決算は可能か、棚卸の頻度はどの程度か、決算を遅くしている原因は何かを探ります。
- GOAL) 資金繰りから解放され、キャッシュに余裕ができること。→START) 資金繰り表はあるのか、売掛・買掛のサイトの確認、年間の特殊な資金需要の確認を行います。
といった手順をふんでいきます。
社外CFOは、経営者の右腕として、資金調達、キャッシュフロー管理、事業計画の策定、財務レポートの整備など、財務面を中心とした経営判断の支援をします。
経営者が一人で抱えるには重すぎる財務の問題を、社外CFOが伴走し、経営者の参謀として共に取り組みます。
経理の正確性の確認や効率化といった細かい部分にも目を配り、財務現状の分析や問題点のあぶりだします。
経営会議への参加、将来の事業計画などにもかかわり、経営者と共に企業価値の向上に努めます。
Strategy 具体的な戦略策定
最初に問題点の抽出が肝心だとしても、何から始めるのがよいのかといった優先順位を決めることも非常に大事なことです。
- 経理担当者が休んだ時には業務に支障がおこる。
- 業務効率が悪いとはわかっているがラインを止められない。
- 売上の分析、予算と実績の比較などができていない。
- 時々キャッシュが足りなくなり、慌てる時がある。
- 事業計画を立てるものの計画通りに事が進まない。
といった課題が上がってきたとき、まず最初に取り組むべきはどれからでしょうか？
現場の意見も大切ですが、最終的な判断は経営者にあります。
正しい判断が出来ないと、また更なる課題が次々と出てくるのではないでしょうか。
経理部門のDX化は中小企業においても優先すべき課題の一つと言えるでしょう。
なぜなら、経理は専門性が高く担当者が限られ、経営者にとって理解しにくく、目の届きにくい部門だからです。
中小企業においては経理・総務が兼任で多忙を極めていたり、経営者の親族や特定の人が長期にわたり担当してマンネリ化していたりと、業務の見直しや効率化が図られていないといった場合も見受けられます。
さらには、担当者が退職した場合の引継ぎがきちんとできておらず、ミスがそのまま放置されているといったケースもあります。
いわば改善の余地が大きな部門といえるのではないでしょうか。
財務コンサルティング
財務コンサルティングの目的は、社外CFOとして財務状況を継続的に分析し、資金繰りや収益改善、予算管理、投資判断を支援することです。数字を経営判断に生かし、経営者に伴走しながら、安定した財務基盤の構築と持続的な成長を後押しします。
財務セッション
財務セッションは、経営者と社外CFOが定期的に、経営状況や資金繰りを数字で確認する時間です。財務を整理・可視化し、財務状況の把握、投資判断や改善計画を検討しながら、経営者自身が数字に基づいて判断できるよう力を養う時間です。
社外CFOは社外から俯瞰し、社内にいては気づかない部分を見つけ、経営者の右腕として経営判断を支えます。
Actions 導入の流れ
Outcome 成果のイメージ
事例① 資金調達成功で事業拡大へ（ITスタートアップ）
背景：創業2年目のIT企業様では、社外CFO導入後3ヶ月で資金調達計画を策定。
支援内容：ピッチ資料と財務モデルを整備し、VCから5,000万円の出資を獲得。
成果：経営者からは「財務の不安が消え、事業に集中できた」との声も。
事例② 後継者不在でもM&Aで事業承継（輸入業）
背景：都内の輸入業様では、社外CFOが財務整理と企業価値評価を支援。
支援内容：後継者不在の中、他社へのM&Aを実現し、従業員の雇用も維持。
成果：円満な事業承継の成功事例として注目。
事例③ 資金繰り改善と銀行交渉の成功（飲食業）
背景：コロナ禍以降、売上は回復傾向にあったが、複数の借入金返済が重なり資金繰りが逼迫。
支援内容：社外CFOの指示でキャッシュフロー表を整備し、返済スケジュールを再構築。
銀行との交渉資料を細かくチェック。
成果：借入金の条件変更に成功。月次の資金繰りの安定化と追加融資枠の確保。経営者の精神的負担も軽減。
事例④ 補助金活用と財務整備で黒字転換（教育系スタートアップ）
背景：教育系アプリを開発するスタートアップ企業。開発費が先行し、財務管理が不十分。
支援内容：社外CFOが事業計画と財務モデルを再構築。IT導入補助金の申請支援も実施。
成果：補助金300万円を獲得し、財務体制を整備。半年後に黒字転換の目途。
事例⑤ 上場準備に向けた財務戦略設計（SaaS企業）
背景：シリーズB調達後、監査法人とのやり取りや資本政策に課題。社内CFO不在。
支援内容：社外CFOが財務モデリング、株主構成整理、監査対応資料の整備を支援。
成果：監査法人との連携がスムーズになり、証券会社との上場準備が本格化する。
事例⑥ 事業承継とM&A支援（地方の建設業）
背景：経営者が高齢で後継者不在。財務は健全だが、事業継続に不安。
支援内容：社外CFOが企業価値評価と買収候補企業の選定、M&A交渉を支援。
成果：同業他社への事業譲渡が成立。従業員の雇用も維持され、円満な承継を実現。
事例⑦ インボイス制度対応と価格改定戦略（美容業）
背景：インボイス制度の導入により、消費税の支払いで資金がショートしがちになり、価格の見直しも検討事項に。
国の制度変更に添った財務管理が必要。
支援内容：社外CFOが原価計算と利益率分析を実施し、価格改定の戦略を設計。
成果：顧客離れを最小限に抑えつつ、利益率を改善。
事例⑧ 月次決算の早期化と経営可視化（小売業）
背景：複数店舗を展開する小売企業。月次決算が2ヶ月遅れで、経営判断が常に後手に回っていた。
支援内容：社外CFOが会計フローを見直し、クラウド会計と部門別管理を導入。経理担当者の教育も実施。
成果：月次決算の締めが翌月10日までに短縮。部門別の収益性が可視化され、赤字店舗の早期是正が可能に。
事例⑨ 助成金活用と人件費最適化（介護事業者）
背景：人手不足と人件費高騰に悩む介護事業者。制度対応に追われ、財務管理が後回しに。
支援内容：社外CFOが人件費構造を分析し、処遇改善加算や助成金の申請を支援。給与体系の見直しも実施。
成果：年間約500万円の助成金を確保し、利益率が2.5％改善。従業員満足度も向上。
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