事業承継・Ｍ＆Ａに関するよくある質問

後継者がいないからといって、すぐに廃業を選ぶ必要はありません。親族以外にも、長年会社を支えてきた従業員へ承継する方法や、第三者へ会社を引き継ぐM&Aという選択肢があります。会社には、技術や顧客、従業員、地域で築いた信用など、多くの価値があります。それらを次の世代へ引き継ぐ方法は一つではありません。まずは現状を整理し、どの承継方法が最適かを一緒に検討することが大切です。

親族承継は昔から多く行われてきた方法ですが、必ずしも最適とは限りません。大切なのは、後継者となる方に経営者としての意思や適性があるかどうかです。また、自社株の承継や相続対策、ご家族間の公平性など、事前に検討すべき課題もあります。親族だからという理由だけで決めるのではなく、ご本人の希望や会社の将来を踏まえて判断することが、円滑な事業承継につながります。

はい、可能です。長年会社を支えてきた従業員へ事業を承継するケースも増えています。会社の理念や業務を理解しているため、事業を継続しやすいというメリットがあります。一方で、株式を取得するための資金や経営体制の整備など、事前に準備が必要な事項もあります。従業員承継を成功させるためには、計画的な引継ぎと適切なサポートが重要です。

事業承継では、決算書などの資料だけでなく、会社の強みや課題、経営理念、取引先との関係、組織体制なども重要な引継ぎ事項になります。また、自社株の整理や後継者の育成、税務対策など、準備すべきことは多岐にわたります。短期間で終わるものではないため、早めに現状を整理し、計画的に進めることが成功への近道です。

事業承継とは、会社や事業を次の世代へ引き継ぐこと全般を指します。その方法には、親族承継、従業員承継、そしてＭ＆Ａがあります。つまり、Ｍ＆Ａは事業承継の選択肢の一つです。当社では最初からＭ＆Ａを前提に考えるのではなく、経営者のご希望や会社の状況、ご家族や従業員への影響などを総合的に考えたうえで、最適な方法をご提案しています。

はい、もちろんです。「まだ方向性が定まっていない」「後継者が決まっていない」「何から始めればよいか分からない」という段階でご相談いただく方がほとんどです。当社では、現在の状況を整理し、親族承継・従業員承継・M&Aなど、それぞれの選択肢をご説明したうえで、最適な方向性を一緒に考えます。

はい。会社の譲渡を決めていない段階でもご相談いただけます。
親族承継、社内承継、第三者への譲渡、事業の継続・再構築など複数の選択肢を整理し、経営者ご本人、ご家族、従業員、取引先への影響も確認しながら、どの方法が適切かを一緒に検討します。
M&Aを選ばないという結論になる場合もあります。

会社の価値は、売上や利益だけで決まるものではありません。
財務状況、保有資産、顧客基盤、技術やノウハウ、人材、許認可、将来性、経営者への依存度などを総合的に評価します。
最終的な株式譲渡価格は、企業価値評価を参考に、買い手企業との交渉によって決まります。

当社では最低報酬を設定しておりますが、これは一般的なM＆A支援を前提とした基準です。
一方で、中小企業のM＆Aでは、事業規模や地域性、買い手候補の状況によって最適な支援方法は異なります。
そのため、企業価値や案件の内容によっては、支援内容や報酬体系を個別に検討し、お引き受けできる場合があります。
まずはお気軽にご相談ください。

はい、評価の目的と計算方法が異なります。
相続税の自社株評価は、相続税や贈与税を計算するための税務上の評価です。
一方、Ｍ＆Ａの株式価値評価は、その会社を取得することで買い手が得られる収益、事業の強み、将来性なども考慮します。
そのため、同じ会社でも評価額が大きく異なることがあります。

M＆A仲介会社は、売り手と買い手の双方と契約し、両者の間に立って成約を調整します。
譲渡側FAは、売り手企業のみと契約し、売り手の立場から条件の検討や交渉を支援します。
JAM TIGAは、主に会社を譲渡する経営者の譲渡側FAとして支援します。

はい。株式譲渡価額が4億円未満という理由だけで、一律にお断りすることはありません。
収益力、事業の独自性、組織体制、将来性、買い手候補の見込みなどを確認し、その会社に適した支援方法を検討します。
必要な業務範囲を整理し、個別に支援内容をご提案する場合もあります。

会社を譲渡するか迷っている段階からご相談いただけます。
承継方法の整理、経営課題や財務状況の確認、企業価値向上、企業概要書の作成、企業価値評価、買い手候補の探索、条件交渉、デューデリジェンス対応、契約、クロージング、成約後のPMIまで一貫して支援します。

報酬総額は、株式譲渡対価を基準とした段階式レーマン方式で算出し、最低金額は2,000万円（税別）です。
支援期間中は月額顧問料を、独占交渉やデューデリジェンスへ進む段階では中間報酬をお支払いいただきます。
成約した場合、これらは報酬総額へ全額充当され、上乗せされることはありません。

会社の準備状況や買い手候補の有無によって異なり、数か月で成約する場合もあれば、1年以上かけて会社を整える場合もあります。適切な買い手を探し、条件を十分に検討するためには、一定の準備期間が必要です。
早期の譲渡を希望する場合には、手続きに優先順位を付けて進めます。

はい。ご相談内容は秘密厳守で取り扱い、ご本人の了承なく外部へ開示することはありません。
買い手候補へ打診する場合も、最初は会社名を伏せた情報を使用し、秘密保持契約を締結した後に、経営者の確認を得ながら必要な情報を開示します。
従業員や取引先へ伝える時期についても一緒に検討します。

必ずしもそうではありません。中小企業のM＆Aでは、社名をそのまま残して事業を継続するケースも多くあります。
ブランドや地域での信用を大切にしたいという買い手も少なくありません。
社名を残したいというご希望がある場合は、交渉条件の一つとして調整することが可能です。

多くの中小企業M＆Aでは、従業員の雇用維持が前提となります。
買い手企業も、技術やノウハウだけでなく、人材を含めて会社を引き継ぎたいと考えていることが一般的です。
雇用条件についても契約時に確認しながら進めます。

できます。赤字だから売れないとは限りません。
優れた技術や顧客基盤、地域でのシェア、資格、人材などに価値がある会社は少なくありません。
まずは会社全体の状況を確認することが大切です。

はい、可能です。借入金がある会社でも多くのＭ＆Ａが成立しています。
重要なのは借入金の有無だけではなく、事業の将来性や収益力、返済能力などを総合的に判断することです。

もちろん可能です。「まだ迷っている」「他の方法も含めて考えたい」という段階でご相談いただく方がほとんどです。
M＆Aだけを勧めることはありません。現状を整理したうえで最適な選択肢をご提案します。

ありません。秘密保持はM＆Aで最も重要な事項の一つです。
ご相談内容や会社情報は厳重に管理し、ご本人の了承なく第三者へ開示することはありません。
しかし、取引先の金融機関などにうっかりしゃべってしまったというオーナー様も中にはいらっしゃるので注意が必要です。

業種や地域、企業規模、経営方針などを踏まえ、相性の良い候補企業を探します。
単純に高く買ってくれる会社ではなく、従業員や事業を安心して任せられる相手を見極めることを重視しています。

できます。一定期間、代表者として残るケースもあれば、顧問として引き継ぎを行うケースもあります。
期間や役割は買い手企業との協議によって決定します。

はい、全国対応しています。オンライン面談も可能ですので、地域を問わずご相談いただけます。必要に応じて訪問にも対応しています。

最初から多くの資料をご用意いただく必要はありません。まずは会社の概要や業績の状況をお聞きし、必要に応じて決算書などをご確認します。
「まだ何も準備していない」という段階でもお気軽にご相談ください。